政治・経済 センター試験 平成27年度 過去問 Hack 1.0 + Redeem Codes

【アプリ説明】
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※ 実際の問題では選択肢が7択まであるものもありますが、アプリのシステム環境の都合上、問題の選択肢は最大で5択までとなっております。
そのため選択肢を一部簡略化して掲載おりますが、予めご了承ください。
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【センター試験 政治・経済 について 】

◆基礎的知識、用語の確実な理解と図表・グラフへの応用に習熟しよう
教科書の基礎知識を基本とした、図表・グラフ等への応用力が問われた問題が目立ちました。思考力を要する問題もいくつかありましたが、落ち着いて考えれば容易に正解できる問題でした。
「政治・経済」は、専門的な知識や用語を押さえ理解していないと、手も足も出ない場合があります。膨大な暗記を要求される科目と違い、理解が前提の科目と言えます。特に経済分野では計算問題は実際に解いて慣れる必要があります。出される分野は限られており、いったん身についていれば、容易には忘れません。
また、「政治･経済」で大事なことは、時事問題と密接に関連し、内容の理解を問われる科目であり、暗記科目ではないということです。やみくもに暗記するのではなく、時代背景や因果関係、制度と機能、そしてその問題点について正確な理解を問う問題が多い科目であるということを理解しておきましょう。

◆歴史問題の出題が多い
今、生起している政治経済現象はそれまでの歴史の結果であり、理解のためには歴史をたどる必要があります。歴史事項がかなり多く出されますが、多くはその内容についての判断と歴史的前後関係を問うものです。それぞれが独立した事象ではなく、因果関係でつながった社会事象であることに注意しましょう。

◆日常の国内外の時事問題にも注意しよう
国内外での社会事象について、大まかな理解でよいから絶えず関心を持ちつづけましょう。生きた政治経済に関心を持てるようになれば、理解も深まり、身についていきます。『現代社会の最新時事』、『政経資料集』などにも触れておくと効率的な時事対策ができます。

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【全体概観 】
大問５、小問36での構成は昨年と全く同じであった。図表・グラフ・地図は計６問。特徴的な設問としては、大問１問８の消費税の負担を解く問題、大問２問６の相対的貧困率の変化を問う問題、大問３問２の戦後の人権立法の歴史、大問４問２の経常収支の問題などがあった。全体としての難易度は昨年並みと言える。政治分野と経済分野の割合は、ほぼ均等であった。
例年通り、基礎的知識の理解を問うものが多く、幅広い総合的知識を問う融合問題も見られた。グラフや図表問題は今回はあまり多くなかったが、読み取りは慣れておく必要はある。歴史的に詳細な知識や経緯・因果関係を問うものもあり、歴史という観点からの位置づけを明確にしておくべきであろう。教科書の基礎事項、生きた知識と現実の時事事項にも注意したい。


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【第１問】社会保障と税負担
問1はホッブズの思想を問う穴埋め問題。問２は日本の裁判所の特色。問３は寡占市場と価格。問４は日本の教育制度。問５は戦後の財政史について、出来事の順序を問う問題だった。問６は日本の予算について。問７は日・英・独の社会保障・財源を比較する表とグラフの読み取り問題。問８は消費税増税の各経済主体の負担について、比較図を用いた新傾向の問題だった。問９は国民所得統計の定義・概念について。問10は直接民主制について三つの事例を問う問題だった。

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【第２問】各国の雇用問題
問1は経済のグローバル化について。問２は日本におけるセーフティ－ネット。問３は景気変動について。問４は労働法規に関する組合せ問題。問５は非正規雇用についてのグラフを読み取るという、今日的な課題が問われた。問６は相対的貧困率についての表を読み取る問題であった。近年の格差社会を意識した時事的な出題が目立った。

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【第３問】人権と行政組織
問１は嫡出子の相続法規についての2013年の最高裁判例が穴埋めとして出題された。問２は人権についての出来事の順序を問う問題。問３は表現の自由について。問４は社会権について具体的事例と合致するものを選ぶ問題。問５は行政監督について。問６はポジティブ・アクションの具体例を問う。問７は公務員制度について。大問全体として、選択肢が各１行の問題が多いが、問われている内容は高度なものが多かった。

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【第４問】経済のグローバル化
問１は2008年に起こった出来事としてリーマン・ショックを選ぶ問題。単純な知識問題としない工夫が見られた。問２は経常収支の定義を正確に理解しておく必要がある。問３はBRICSに該当する国を問う基本問題。問４も日・韓・中・ブラジルのGDPを比較するBRICSについての問題。問５は1980年の新冷戦の背景としてアフガニスタン侵攻を選ぶ問題。問６は企業のグローバル化について。問７は賃上げによる需給曲線の変動を問う典型問題であった。

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【第５問】グローバル社会と環境・人権・国際法
問１は移民政策について、文脈に応じた穴埋めを求める問題で、新しい傾向である。問２は地球環境への取組について。問３は国籍についての憲法の規定を問う。問４は人権に関する国際条約について日本の加入状況を問う。問５は国際慣習法について。問６は国家の３要素について二つの組合せを問うもので、これまで見られなかった形式である。

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